韓国で仮想通貨が禁止に?規制内容は?1月20日に強制停止?
韓国で仮想通貨が規制され禁止になると報じられましたので、規制内容や強制停止を解説しています。1月20日に施行されるのでしょうか。韓国政府の仮想通貨に対する声明が注目され話題となっています。韓国の仮想通貨取引市場の規模は大きく、価格への影響も懸念されており、各種メディアでのニュースとなっています。今回の声明は韓国の公正取引委員会、警察庁、国税庁などの中央機関が共同で発表しています。
目次です→
韓国の仮想通貨と韓国政府
韓国政府が2017年12月28日、韓国での仮想通貨取引による投機に新たな規制を発表したとされています。
今回の声明は、韓国の公正取引委員会、警察庁、国税庁などの中央機関が共同で発表しています。
韓国の仮想通貨事情
韓国は世界の仮想通貨取引の約4分の1を占めていると推測されています。
韓国には世界最大級の仮想通貨取引所が3つあり、世界のビットコイン取引量の約20%を占めていると言われています。
韓国では200万人がビットコインなどの仮想通貨を所有しているとされており総人口の約25%にも至ります。(韓国の人口は約5,100万人です)
韓国の取引所では仮想通貨が割高?
韓国の取引所では世界的な市場価格に対して15%~25%ほど割高となっているそうで、世界から見ると韓国の仮想通貨取引所ではプレミアム価格が付いていると言われています。
韓国で規制される内容
発表された内容は、「匿名での仮想通貨取引口座開設の禁止」と「必要に応じて規制当局が仮想通貨取引所を閉鎖させられる新しい法案」が含まれるとのことです。
- 匿名で仮想通貨口座を開設することを禁ずる
- 匿名のトレードを仮想通貨取引所で決済することの禁止
- 仮想通貨取引所を閉鎖させられる法案を策定する
韓国は元々規制が緩い?
韓国はKYCルール(口座開設にあたり必要とされる個人情報の義務付け)の適用が緩く、匿名での口座開設などが相当数あるそうですので、世界のダークマネーを集めている可能性も危惧されていました。
韓国政府が規制する本人確認の厳格化には、資金洗浄防止などの狙いもあるようです。
匿名の禁止、本人確認の厳格化
韓国政府は仮想通貨市場が過熱し過ぎていることを理由に、本人確認の厳格化を行い、本人と一致する口座からのみの入出金を認める方針を発表しています。
匿名口座の開設が厳しいものとなり、取引所の新規口座の開設は一時中断され、既存の本人確認が取れていない口座は停止させられるとのことです。
また、外国人や未成年者による仮想通貨取引所利用も規制されることになっています。
韓国政府はハッキング被害による倒産を重く見ている?
韓国の仮想通貨取引所のハッキング被害に関しては、最近、2回に渡って北朝鮮からサイバー攻撃がかけられ、ビットコインをはじめとする仮想通貨(約4,000BTC)が盗まれ、その結果として仮想通貨取引所のYoubit(ユービット)が取引所を2017年12月19日に閉鎖、当日中には破産申請しています。
韓国政府はハッキング被害により仮想通貨取引所が破産した事件を重く見ており、破綻した際の影響を危惧しています。
韓国政府は以前から警告していた?
韓国では今回の発表以前から、仮想通貨取引によって得た売買差益(キャピタルゲイン)に課税する計画を発表していました。
また、仮想通貨は実際の通貨としては機能せず、大きなボラティリティ(資産価格の変動)により高い損失を生む結果になると、数回に渡って政府は警告してきたとも述べられています。
そのため、正式に韓国政府が仮想通貨市場に規制をしたり取り締まりを行うのは時間の問題とも捉えられていました。
銀行も監査の対象に
韓国の金融監督委員会(FSC)と金融監督院(FSS)が合同で、韓国国内で「仮想通貨の口座」を提供している6つの銀行の検査を実施しています。
対象となった6つの銀行は、NH(農協)銀行・中小企業銀行・新韓銀行・国民銀行・ウリィ銀行、韓国産業銀行です。
銀行の検査も危惧されている「マネーロンダリング」や「犯罪資金」などの調査が目的とみられています。
韓国政府は仮想通貨自体には前向きな考え?全面的な禁止措置は取らないと発表
韓国政府の考えはあくまで一般投資家の保護のためです。一般投資家が損失を被らないようにし、仮想通貨取引所が投機目的のみで利用されるのを防ぐために、積極的に規制や対策をするとは述べられていますが、フィンティック分野の発展が阻害されないよう、全面的な禁止措置は取らないと発表されています。
今後も韓国政府の規制内容と韓国での仮想通貨事情に注目が集まります!
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